インゴットの売却金額が購入金額を上回ると確定申告が必要に！

インゴットは資産運用として活用できる金融商品です。金は購入して保管をしておくと通貨の変動により価値が上昇します。価値が上昇して、買い付け時の金額よりも高く売ることができることもあるので、非常に魅力的な金融商品です。価値が下がりにくい部分もインゴットの魅力です。ただし、 インゴットを売るときにはちょっとした注意点があります。一部の例外を除いて、売却後に確定申告をする必要があるので気をつけるとよいです。ここではインゴット取引による確定申告の説明をするので理解しておきましょう。

インゴット売却で確定申告が必要になるのはいくらから？

インゴットを売却したら予想外の金額になった方もいるでしょう。基本的にインゴットなどの投資商品は課税対象になるので注意しておきましょう。地金を売却したときには原則譲渡所得として扱われます。他の所得と合算して計算をするので理解しておくとよいです。
ちなみに売却額から金の購入金額を差し引いた額が売却益で、課税対象は売却益を対象としています。譲渡所得は年間50万円の特別控除が設定されています。このことを考慮して税金を計算すると、インゴット以外の譲渡所得とインゴットの売却益と合算して50万円以上の儲けが出たときに控除分を差し引いた金額が課税対象になるので覚えておくきましょう。譲渡所得は土地や骨董品、株式も該当します。他にも宝石や借地権も該当するので併せて計算をする必要があります。なお、かなりの回数を短期間に繰り返してインゴットを売り利益出しているときは雑所得や事業所得になってしまいますので、注意が必要です。

出典：国税庁　金地金を売ったときの税金

譲渡所得の場合の所得金額の算出方法

インゴットの売却益は、譲渡所得として扱われますが、所得金額の算出には「所有期間が5年以内の場合」の短期譲渡所得、「所有期間が5年超の場合」の長期譲渡所得の2つの方法があります。

・所有期間が5年以内の場合（短期譲渡所得）
実際に金を売却した時の総額から金を取得した際の費用と売却時に掛かった手数料などの費用を差し引いて、さらに特別控除の50万円を引いた金額が所得金額として、算出されます。
売却価格－（取得時の価格＋売却時の諸費用）－特別控除50万円

・所有期間が5年超の場合（長期譲渡所得）
実際に金を売却した時の総額から金を取得した際の費用と売却時に掛かった手数料などの費用を差し引いて、さらに特別控除の50万円を引きます。ここまでは上記の短期譲渡所得と一緒ですが、さらにその額の半分が所得金額として、算出されます。
{売却価格－（取得時の価格＋売却時の諸費用）－特別控除50万円｝×1/2

両者に共通する注意事項として、譲渡所得が50万円以下の場合は、その金額までの控除となります。
また、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方ある場合は、特別控除は両方で50万円までで短期譲渡所得の方から優先して、控除されます。

インゴット売却で確定申告をする際の注意点

インゴットの売却などで譲渡所得で利益が発生した場合には基本的には確定申告が必要になります。
しかし、気になるのが、あまり考えたくはないかと思いますが、インゴット売却で利益が出ずに損してしまった場合はどうなるかというのがあると思います。
譲渡所得の場合は、区分としては「生活に必要ではない資産」となるため、他の所得区分とまとめることはできません。ただし、他の譲渡所得がある場合は、売却損をその範囲内で控除することは可能です。
また、基本的には確定申告が必要ですが、給与所得者で給与収入が2000万円以下で、かつ、その他の所得合計が20万円まででしたら、例外的に確定申告が不要です。
基本的にインゴットを売却して儲けた場合は、確定申告をしましょう。インゴットは譲渡所得なので他の譲渡所得と合算して計算をします。所有期間が5年以下か、5年以上で2つの計算式があります。
計算方法と注意点などを理解することが必要です。譲渡所得では、1年間で50万円までは特別控除を受ける事ができるので、うまく利用しましょう。