化粧品や美容機器の販売禁止品とは？安全な取引のためのルール
「使わなくなった化粧品や美容機器をフリマアプリやネットで売りたい」と考える方も多いでしょう。しかし、化粧品や美容機器の販売には法律や規制があり、個人が自由に販売できるものと禁止されているものが存在します。
特に、日本では薬機法（旧・薬事法）が適用されるため、未開封の化粧品であっても販売できないケースがあるほか、美容機器も医療機器に分類される場合は販売が禁止されることがあります。また、フリマアプリやECサイトごとに独自の規約も存在し、これに違反するとアカウント停止などの措置を受ける可能性もあります。
本記事では、化粧品や美容機器の販売禁止品の具体例と、安全に取引するためのポイントを詳しく解説します。ルールを理解し、安心して取引を行いましょう。
目次
化粧品の販売禁止品とは？
日本では、化粧品の販売には薬機法やフリマアプリの規約が適用されます。特に、医薬部外品や未承認の化粧品は個人が販売できないため、出品前にルールを確認することが重要です。
販売が禁止されている化粧品の例
実際に販売は禁止されている化粧品を紹介します。
開封済み・使用済みの化粧品
一度開封した化粧品は衛生面の観点から販売が禁止されています。肌に直接触れるリップ、ファンデーション、マスカラなどは特に注意が必要です。
医薬品・医薬部外品
「薬用」「治療」「医療用」などの表記があるものは医薬部外品や医薬品に該当する可能性があり、無許可での販売は禁止されています。特に、育毛剤やシミ・ニキビ治療を目的とした化粧品は注意が必要です。
海外の未承認化粧品
日本で認可されていない海外製の化粧品は、安全性が確認されていないため、販売が禁止されています。特に、美白クリームやホワイトニング製品には規制がかかることがあります。
手作りの化粧品
個人が作ったハンドメイドの化粧品（石鹸、クリーム、リップなど）は、安全性が保証されていないため、販売できません。化粧品の販売には、厚生労働省の許可が必要です。
試供品・サンプル品
メーカーが無料配布するサンプル品や試供品を販売することは、多くのフリマアプリで禁止されています。特に、「非売品」と記載されているものは出品しないようにしましょう。
美容機器の販売禁止品とは？
美容機器も化粧品と同様に、薬機法やフリマアプリの規約により販売が制限されています。特に、医療機器に分類されるものや、安全性が保証されていない海外製品は販売禁止となります。
販売が禁止されている美容機器の例
実際に販売は禁止されている化粧品を紹介します。
医療機器に該当するもの
医療機器として認可が必要なレーザー美顔器や超音波治療器などは、個人が販売することが禁止されています。例えば、医療用レーザー脱毛器や高周波美顔器は医療機器に該当するため、出品できません。
使用済みの美容機器
肌に直接触れる美容機器（電動洗顔ブラシ、美顔ローラー、フェイシャルスチーマーなど）は、衛生上の理由から使用済みのものは販売禁止となる場合があります。
海外の未承認美容機器
日本の安全基準を満たしていない海外製の美容機器は、販売が禁止されていることが多いです。例えば、海外製のLED美顔器や高出力レーザー機器などは規制対象となる可能性があります。
メーカーが販売を禁止している製品
一部のメーカーは、転売を禁止している美容機器があります。購入時の利用規約に「転売禁止」の記載がある場合は、出品できません。
化粧品や美容機器を販売する際の注意点
化粧品や美容機器を販売する際は、薬機法（旧・薬事法）や各販売プラットフォームの規約を守ることが重要です。違反すると、出品停止やアカウント凍結のリスクがあるため、以下のポイントに注意しましょう。
未開封の化粧品のみ販売する
開封済み・使用済みの化粧品は販売できません。未開封で新品のもののみ販売可能です。
医薬部外品や医療機器に該当しないか確認する
「薬用」「治療」「医療用」などの表記がある場合、医薬部外品や医療機器に分類される可能性があるため、販売前にチェックしましょう。
フリマアプリやECサイトの規約を確認する
メルカリ、ラクマ、ヤフオクなどのプラットフォームでは、それぞれ独自の禁止商品リストを設定しています。出品前に必ず確認しましょう。
海外製品の販売には特に注意する
海外で購入した化粧品や美容機器は、日本の規制を満たしているか確認することが重要です。未承認の商品は販売できません。
まとめ
化粧品や美容機器の販売には、薬機法や各プラットフォームの規約が適用され、販売が禁止されているものがあります。
化粧品の場合、開封済み・使用済みのもの、医薬部外品や未承認の海外製品、手作り化粧品などは販売できません。
美容機器の場合、医療機器に該当するものや、未承認の海外製品は販売禁止となります。
安全に取引を行うためには、出品前に法律や規約を確認し、違反しないように注意することが大切です。正しい知識を持って、安全に取引を行いましょう。
